東芝、８月１日に東証２部降格　１７年３月期の有報提出延期

　経営再建中の東芝は２３日、２０１７年３月期決算を記した有価証券報告書（有報）の提出を８月１０日に延期すると発表した。６月末が法定期限だったが関東財務局に延期を申請し、承認された。東京証券取引所は２３日、３月末で負債が資産を上回る債務超過に陥ったと判断、８月１日付で東芝株を東証１部から２部へ降格させると発表した。

　有報提出が遅れているのは、米原発事業の巨額損失を認識した時期をめぐる監査法人との意見の隔たりが埋まらず、決算の信頼性にお墨付きを与える「適正意見」がつかないため。提出延期は１５年春に不正会計が発覚して以降で５度目。

　２３日に会見した綱川智社長は「株主、投資家をはじめステークホルダー（利害関係者）の皆様に深くおわびする」と謝罪した。また、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」に優先交渉権を与えたことに関し、「今の形で合意を進め、２８日（の株主総会）までに契約したい」と説明。協業相手で売却に反対する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に参画を働きかけることは検討していないとした。売却で、約７０００億円の株主資本回復が見込めることも明らかにした。

　このほか、独自試算した１７年３月期の決算見通しを修正。不正会計をめぐる損害賠償の引当金を増額したことや、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻に伴い損失が膨らむことから、連結最終赤字が９９５２億円と５月公表時から４５２億円拡大。期末の債務超過額は５４００億円から５８１６億円に膨らんだ。