【ニュースレビュー】６．１８～２４　国内 (2/2ページ)

　■携帯大手３社に行政指導

　総務省は２２日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対し、顧客に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして改善するよう行政指導する方針を固めた。消費者から苦情や相談が多く寄せられる状況が続いているという。

　■楽天、民泊仲介事業に参入

　楽天は２２日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」仲介サービスを始めると発表した。民泊の営業基準を定めた新法「住宅宿泊事業法」が施行される来年初めにも、専用サイトを立ち上げる。関連会社の不動産・住宅情報サイト「ライフル」（東京）と共同で子会社を設立。

　■東電株主総会、新体制で経営再建

　東京電力ホールディングスは２３日、東京都内で株主総会を開いた。広瀬直己社長の後任に内定している東電エナジーパートナーの小早川智明社長ら取締役１３人の選任を承認した。総会後の取締役会を経て新体制に移行し、５月に公表した計画に沿って経営再建を進める。