東芝半導体売却 日米韓連合との契約は28日以降にずれ込みへ 米WDは買収再提案 (2/2ページ)

23日、会見した東芝の綱川智社長(右)と平田政善代表執行役専務=東京都港区(桐山弘太撮影)
23日、会見した東芝の綱川智社長(右)と平田政善代表執行役専務=東京都港区(桐山弘太撮影)【拡大】

 WDは「われわれが最適なパートナーと確信している」とも表明。契約直前に揺さぶりをかけた形だが、東芝は27日に「全ての提案を総合的に評価した結果、優先交渉先を決定した」とコメントし、日米韓連合との交渉を優先させる考えを重ねて強調した。

 ただ、WDは買収提案をする一方で売却中止を求めて米裁判所などに提訴。国際仲裁裁判所にも同様の申し立てをしており、東芝とWDの対立解消を買収の前提とする日米韓連合の足かせになっている。

 関係者には、日米韓連合による買収の場合は各国の独禁法審査が長引く懸念は少ないとみて「来年3月までの買収完了の見通しが立つのであれば、必ずしも契約を急ぐ必要はない」との声もある。

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