東芝半導体、売却契約先送り　日米韓連合はＷＤとの対立解消前提 (2/2ページ)

　東芝は来年３月までの売却完了と債務超過解消を目標とし、独禁法審査を見据えて契約を急ぐ。米裁判所の裁定前に契約する場合、東芝と日米韓連合は売却が差し止められた際に再協議する条項を盛り込む方向だ。

　日米韓連合には東芝メモリと同業の韓国半導体大手ＳＫハイニックスも参画するが、出資ではなく融資で経営に関わらないため、審査は通りやすいとの見方もある。日米韓連合の関係者は「独禁法審査が長引く懸念がなければ、必ずしも契約を急ぐ必要はない」として、東芝とＷＤの対立の行方を見極めてから契約すべきだとの声もある。