
東芝の本社ビル=東京都港区(本社チャーターヘリから)【拡大】
一方、日米韓連合では、革新機構と政投銀で東芝メモリ株の過半を握りつつ、ベインの出資割合を当初計画の33.4%程度から半減させ、16%台にとどめる方向で調整している。これにより、SKが買収完了後にベインから株を譲り受けたとしても、経営に深く関与することはできず、技術流出も防げるとみている。
ただ、東芝では優先交渉先に選んだ日米韓連合との交渉が予想以上に難航しているため、ここにきてWDや鴻海(ホンハイ)精密工業とも並行して協議する姿勢に転じている。
関係者によると、東芝内部には提示額で日米韓連合を上回る鴻海への売却を主張する意見もあり、いまだに完全な意思統一はなされていないという。日米韓連合とは、WDとの訴訟で売却が差し止められた場合に再協議する条件付きで契約する方向だが、交渉はなお曲折が予想される。