BNPパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「(ふくおかFGと十八銀行が)統合しない道を選んだ場合、離島や過疎地域などの支店をたたむといった弊害が出てくる可能性がある。地銀の統合は金融だけでなく、地方経済の今後にも影響する」とくぎを刺す。
新潟県では最大手の第四銀行(新潟市)と2位の北越銀行(長岡市)が来年4月統合を予定。長崎県の例と同様、県内シェアは高くなるとみられ、公取委の審査が難航する可能性がある。金融庁は「統合は各行の経営判断」(幹部)として、公取委の審査を表向き静観する構えだ。だが再編の動きがストップし、体力のない地銀の経営が行き詰まる事態になれば責任を問われかねない。(田村龍彦、米沢文)