アルプスとアルパイン統合　１９年４月　自動運転へ連携強化

　電子部品大手のアルプス電気は２７日、傘下でカーナビなどの車載機器を手掛けるアルパインと、２０１９年４月に経営統合すると発表した。自動運転に代表される先進市場への対応を強化するため、技術開発や生産で連携を深める狙いがある。

　アルプス電気の栗山年弘社長は東京都内で記者会見し「自動車をめぐる技術革新が背景だ」と説明した。近年はスマートフォン向け部品に注力して収益を拡大させてきたが、端末の市場が頭打ち状態となり、グループ一体となって車載関連事業を伸ばすことにした。

　経営統合では、まずアルプス電気がアルパインを完全子会社化する。アルパイン株１株に対しアルプス電気株０．６８株を割り当てる株式交換の手法を活用する。東京証券取引所第１部に上場しているアルパイン株は１８年１２月２６日付で上場廃止になる予定だ。

　その上でアルプス電気を衣替えする形で持ち株会社「アルプスＨＤ」を設立し、傘下に事業会社のアルプス電気やアルパインなどを置く。グループの売上高は現在８０００億円程度だが、栗山氏は経営統合で相乗効果を発揮し、早期に１兆円を目指す方針を表明した。

　アルプス電気は１９４８年に創業。６７年に米通信機器大手モトローラと共同でアルパインを設立し、現在も４０％超の株式を持つ筆頭株主。