東芝　次の焦点は半導体子会社売却　「これ以上沈まない」期待は現実に (2/2ページ)

　米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失の認識時期をめぐる東芝とＰｗＣの隔たりは、新旧監査法人の対立に発展した。ＰｗＣあらたは１５年末にＷＨが米原発建設会社を買収した直後に損失を認識した可能性を指摘し、１６年３月期に損失を計上すべきだと主張した。

　一方、当時決算を監査した新日本監査法人は東芝がその時は損失を認識しておらず、決算や監査は正しかったと反発。見解の相違は埋まらなかったようだ。

　ただ、ＰｗＣあらたが不適正と結論付けるにも、損失の修正額を具体的に示す必要があり、ハードルは高い。このため、不適切な事項が一部にはあるものの、決算全体に対してそれほど重要性がなく、会計上の誤りとまではいえないと判断して、限定付き適正に落ち着いたとみられる。

　東芝の上場維持はなお予断を許さない状況が続く。不正会計で東証から内部管理体制の審査を受けており、改善されたと判断されなければ上場廃止だ。２年連続の債務超過の解消もめどが立っていない。売却に反対する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争に解決の糸口がみえず、産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との売却契約は宙に浮いたままだ。売却に伴う各国の独占禁止法の審査期間が半年以上かかるだけにＷＤとの係争解決を含め手続きを急ぐ必要がある。