東芝メモリ売却先、ＷＤで最終調整　新連合に切り替え、月内決着目指す (2/2ページ)

　事業売却に伴う独禁法の審査は、通常、半年以上かかるとされる。このため銀行団は審査期間を考慮し、東芝に８月中の売却契約締結を求めていた。契約に至ればＷＤは係争状態を解消する意向を示しており、綱川智社長や社外取締役の意向で和解の道を探る可能性が高い。

　ただ、買収条件でＷＤ陣営の提示額は、日米韓連合が示した２兆円超を下回る。また、東芝の半導体部門などでは一貫して経営権を要求してきたＷＤ陣営への反発も根強く、合意できるかは流動的だ。

　このため、東芝は日米韓連合とも継続して交渉する余地を残している。銀行関係者は、売却先の切り替えについて「東芝の問題。社内対立をどう収めるかだ」と述べた。

【用語解説】ウエスタンデジタル（ＷＤ）

　１９７０年設立の米ハードディスク大手。２０１６年に東芝と三重県四日市市の工場を共同運営していた米サンディスクを買収し、記憶用半導体「フラッシュメモリー」の事業を引き継いだ。フラッシュメモリーの世界シェアは韓国のサムスン電子、東芝に次ぐ３位。東芝と工場に共同投資し、生産した製品を分け合っている。