東芝半導体売却　ＷＤ新連合へ切り替え検討　社内対立で実現不透明 (2/2ページ)

　売却に伴う独禁法審査には一般的に半年以上かかるとされ、銀行団は審査期間を考慮して東芝に８月中の売却契約締結を求めた。ＷＤも東芝との対立で半導体事業への影響が出始めており、両社で和解の道を探ることになった。ＷＤは自陣営と契約を結ぶのであれば、提訴を取り下げる考えを示している。

　ただ両社が合意できるかは流動的だ。ＷＤ陣営との買収条件などの調整も課題だが、問題はむしろ東芝内部にある。半導体部門などはＷＤの横やりで売却交渉に苦しんできた経緯からＷＤ陣営への売却に反発を強めている。社内で意見を集約できなければ、合意もできない可能性もある。このため日米韓連合と継続して交渉する余地も残る。銀行関係者は「社内対立をどう収めるか、あとは東芝の問題」と語る。