東芝、メモリ売却先決定先送り　交渉さらに長期化 (2/2ページ)

　一方、日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが新たな買収案を示してきた。ベイン、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手のＳＫハイニックスという主要メンバーに、新たな目玉として米ＩＴ大手のアップルも加え、買収額を２兆円規模にしているとみられる。

　ただ、この日米韓連合への売却を決めた場合、ＷＤが起こした訴訟をどう解決するかなど課題も多く、流動的だ。

　東芝社内では、訴訟合戦になっているＷＤが「将来の出資を引き上げられるなどと、契約書にわなを仕掛けているのではないか」（東芝メモリ関係者）との不信感も強く、契約書の作成が難航していた。