東芝メモリ売却、決断迫る　日米韓連合、ＷＤ案への対抗スキームに (2/2ページ)

　東芝メモリの独立経営を目指す東芝にとって、この要求は丸のみし難い。そうした中、日米韓連合の新提案はＷＤの案に対抗できるスキームになり得る。

　ただ、東芝がこの案を検討するには一定の時間が必要だ。一方、東芝は来年３月末までに売却し、債務超過を解消しないと上場廃止になる。独占禁止法の審査は最低半年はかかるため、時間はもうほとんどない。追い詰められた東芝はどう決断を下すのか。（万福博之）