東芝、日米韓連合に半導体会社売却の方針決定　経営再建へ前進 (2/2ページ)

　東芝メモリと同業であるＳＫが将来取得できる議決権比率も１５％程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査が長引かないようにする。

　ＷＤが他陣営への売却中止を求めて国際仲裁裁判所に提訴していることから、訴訟リスクを心配する産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時は出資せず、訴訟解決後にお金を出す枠組みだ。

　ただ、ＷＤは東芝が他陣営を選んだことで、裁判で徹底抗戦する見込み。東芝は早期の和解を目指すが、裁判所の判断によっては売却が白紙になる懸念が残る。