「東芝メモリ」日米韓連合に売却決定　２１日正式契約、売却総額２．４兆円　債務超過解消へ (2/2ページ)

　ＷＤが加わる「日米連合」も約２兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を１９日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にＷＤへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

　今後、ＷＤは裁判で徹底抗戦する見通し。東芝は早期の和解を目指すが、裁判所の判断次第では、売却自体が白紙になる恐れもある。

　また東芝が上場を維持するには、来年３月末までに売却を完了する必要があるが、中国の独禁法審査には時間がかかり、先行きは予断を許さない。