東芝半導体、日米韓連合に決定　総額２．４兆円　ＷＤは「遺憾」と声明 (2/2ページ)

　米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟を踏まえ、ベインやＳＫが和解や賠償の費用を負担する。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を取得する。また経営に関与する権利（指図権）を当初から持つ。

　ＷＤが加わる「日米連合」も約２兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を１９日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にＷＤへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

　今後、ＷＤは裁判で徹底抗戦する見通し。裁判所の判断次第では、売却自体が白紙になる恐れもある。また東芝が上場を維持するには、来年３月末までに売却を完了する必要があるが、中国の独禁法審査には時間がかかる見通しだ。

　ＷＤは２０日（米国時間）、東芝の決定に対し「遺憾に思う」との声明を発表した。

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