
アドバイザー制度は、政府の政策の一つとして明記された【拡大】
理事会では、全国都府県方面遊協に対して「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習用DVDの取り扱いを説明し、配布。今後、各遊協でDVDを用いた講習会を開催し、年内までに1店舗1人以上、全国で1万人以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置を目指す方針を示した。なお、各遊協単位で「1店舗1人以上」を達成した地域から告知に向けたポスターを掲示していく予定。
この件に関して阿部理事長は「依存対策は業界内の問題ではなく、政府による依存対策の論点整理、そして強化の具体策として示されている。国民の方々に対して着々と進めていることを示さなければならない」と改めて強調。大野春光副理事長も「アドバイザー制度は、政府の政策の一つとして明記された。今後は品質を維持してより良い制度としていく必要がある」と対策の推進に意欲を見せた。
一方、規則改正に伴う認定申請やみなし機の取り扱いなどについて、全日遊連は8月8日から現時点における全国の組合員ホールの遊技機設置状況を正確に把握するため8月中に調査をまとめ、8月31日に行政に報告した旨、伝えられた。
パチンコ・パチスロアドバイザーは、講習会の開催により修了者は現在3500人に上る。カジノでは従業員教育の一環として依存対策が取り入れられているが、このような取り組みは確認されていない。日本の娯楽場約1万店舗すべてにアドバイザーが配置されることは、世界に類を見ない試みとなる。