トランプ米大統領は２１日、初の大統領経済報告を議会に提出した。「米国は日本の自動車市場が全体として閉鎖的であることに強い懸念を表明してきた」と批判し、米国からの輸出を妨げる相手国の貿易障壁を取り除く決意を改めて示した。
日本の自動車市場の是正を議会に約束した形だ。日米の包括的な貿易協議の枠組みである経済対話を通じ、トランプ政権が引き続き自動車市場の開放を要求する公算が極めて大きくなった。
経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つとされ、政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。
日本が輸入車に課す関税はゼロだが、報告は「さまざまな非関税障壁が米国の自動車メーカーによる日本市場への参入を妨げており、米国製の自動車と部品の販売は低迷したままだ」と説明した。
非関税障壁の具体例として、日本独自の安全基準やメーカーごとに異なる販売網などを列挙。「こうした障壁が長年にわたって米国の製造業を日本市場から締め出し、不利な状況に追いやってきた」と指摘した。（共同）
