金融

仮想通貨交換業者7社が業務改善計画を提出 規制強化の流れ強まる

 580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から2度の業務改善命令を受けたコインチェック(東京)など交換業者7社は22日、経営管理体制の見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。業界は信頼回復を図るが、規制強化の流れは強まり、取り巻く環境は厳しさを増している。

 改善命令を受け、計画を提出したのはコインチェックのほか、バイクリメンツ(東京)、GMOコイン(同)、テックビューロ(大阪市)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、ビットステーション(名古屋市)、FSHO(横浜市)の6社。ビットステーション、FSHOの2社は、顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じられている。

 コインチェックの改善計画提出は2月に続き2度目。今回は、送金先を追跡できず、匿名性が高い「Monero(モネロ)」など4種類の仮想通貨の取り扱い打ち切りも盛り込まれたとみられる。同社は提出後、「改善策を着実に実施する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを出した。

 22日には、ネム流出後に停止していた「リスク」「ファクトム」の2種類の仮想通貨の引き出しと売却の再開も発表。取引を停止している仮想通貨は残り5種類となる。今月12日には、流出発覚時のネム保有者に対して日本円で計約466億円を補償金として支払ったほか、一部通貨の出金や売却を再開していた。

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