Ａ．（松本氏）Ｍ＆Ａは結婚のようなもので、一緒に新しいサービスを築いていくようなもの。どちらがどっちとか、企業を「買い物」するというわけではない。マネックスにはなかった新しい技術を持つＣＣ社と今回の買収に当たり「良い出会い」ができたと思っている。ＣＣ社の知名度はビットコイン、暗号通貨業界で世界的なものであり、そのブランド価値は大きい。ＣＣ社の名前もサービスも今後継続して残す。
Ｑ．仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の補償と今後の取り扱いは
Ａ．（和田氏）流出した分の補償については４６０億円を３月末までに完了した。全ユーザーのＣＣ社のアカウントに返還する形で行った。ＮＥＭについては今後も継続して取り扱っていく。補償に関しては、完全子会社化が決定する前に完了した。
Ａ．（松本氏）ＮＥＭの補償は終わったが、ＣＣ社の債権債務を承継する形となった。今後は（マネックス）グループ全体の問題として取り組んでいく。
Ｑ．今回のＭ＆Ａの経緯は
Ａ．（松本氏）ＣＣ社は多数の外国メディアからも注目されている。顧客基盤、ブランドバリュー、技術力もある大変強い企業。私もＣＣのユーザーで、依然から和田、大塚両氏は存じ上げていた。事件後、ＣＣ社に対して「私たちができることはありますか」と声を掛けた。その後、時間が空き３月半ばにＣＣ社のほうから「話がしたい」とアプローチがあった。
Ｑ．金融庁の審査次第では、みなし業者の状態でサービス再開するのか