東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市、ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが２６日に発表した平成３０年３月期連結決算は、入場者数増を反映して売上高が前年同期比０．３％増の４７９２億円と過去最高となった。ただ、人件費増などの影響で最終利益は１．４％減の８１１億円にとどまった。拡張計画については「新しい話をできる状況ではない」として、詳細を明らかにしなかった。
売上高が過去最高となったのは東京ディズニーシーで２９年５月にオープンした新アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」の好調などで入場者数が３０１０万人と３年ぶりに増えたほか、入場者１人当たり売上高も０．２％増の１万１６１４円と過去最高を更新したのが主な要因。一方、キッチンスタッフといったアルバイトの人手不足で諸手当増などの人件費がかさみ、営業利益は２．５％減の１１０２億円、最終利益も減益だった。
３１年３月期は、ＴＤＲ開園３５周年イベントで入場者数を３．０％増の３１００万人と予想。関連グッズの販売増も後押しして売上高は４．５％増の５００８億円と見込むが、最終利益は繰り延べ税金資産の計上がなくなることに伴う法人税増で１．４％減の８００億円にとどまる見通しだ。
２６日に東京都内で記者会見した横田明宜取締役常務執行役員は「コスト増への対応はだいたい終わり、今までのペースで人件費が増えると考えていない」と述べ、人手不足の影響は拡大しないとの見方を示した。
注目の拡張計画については、設備投資の規模を「現在の年５００億円よりもう少し上のレベル」としたが、詳細の発表時期は「現状では『決まり次第なるべく早く』というご報告にとどめさせてほしい」と明言を避けた。