ソニーの吉田社長が４月の新経営体制発足後、初の中期経営計画を発表した。主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション４」を使ったネット配信の強化や、映画や音楽の知的財産を使い安定的に収益を伸ばすのが柱となる。ただ赤字に陥っているスマートフォン事業のてこ入れ策や出遅れた自動運転車向けセンサーの強化策については明確な戦略にまで踏み込んでおらず、どう乗り切るかが課題だ。
「ソニーの変革はこれからも続く」
吉田社長は２２日の記者会見で、今後も改革の手は緩めない考えを強調した。
ソニーは平井一夫前社長が取り組んだ構造改革で２０１８年３月期の連結営業利益が７３４８億円と２０年ぶりに最高益を更新するまで回復。業績面で見れば復活を印象付けたが、吉田社長は改革は道半ばだと見る。
大きな懸案が、スマホ事業。販売不振で１８年３月期は２７６億円の営業赤字を計上し、今期も１５０億円の赤字が続く見通し。それでも、ソニーが事業を継続するのは、次世代通信技術である第５世代（５Ｇ）のノウハウを蓄積しておく必要があると判断しているためだ。５Ｇはスマホ以外の幅広い製品にも適用される見通しで「モバイルという世界の中でレバーを持つことが長期的に事業の安定性につながる」と吉田社長は取り組む意義を説明した。
