仮想通貨のインフラ育成へ　大和証券グループ本社の中田社長 (2/2ページ)

　参入が相次ぐのは、市場の成長が見込めるためだ。自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会によると、１７年度の国内の仮想通貨取引量は約６９兆円。前年度から約２０倍に膨らみ、利用者の約９割を２０～４０代が占める。業界関係者は「外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利用者など若年層が仮想通貨市場に流れ込んでいる。投資家の裾野を広げられる」と期待する。

　ただ、金融庁は３月以降、仮想通貨の登録業者や、特例で営業を認めていた「みなし業者」を対象に行政処分を１０件以上発出。利用者保護の態勢や規制などに不安が残る。そのため「決済や資金調達法など（の利用）を含め状況を見極める」（野村ホールディングス）と慎重な声も上がる。仮想通貨業界が信頼を回復できるか、大手証券の参入は一つの鍵になりそうだ。