３メガとも「詳しい開示内容は検討中」としているが、融資先が座礁資産化して回収できなかったり、温暖化対策に後ろ向きだと評価され機関投資家に排除されたりするリスクなどを精査し、意思決定の仕組みや企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に関する情報をまとめた統合報告書に盛り込む見通しだ。
３メガ銀が情報開示を急ぐ背景には海外の厳しい視線がある。
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」は４月に発表した報告書で、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が「日本の石炭火力発電所拡大の重要な融資元」と強く批判。世界の銀行に対し「化石燃料産業の拡大に資金供給するのをやめ、既存の埋蔵量を完全には採掘しない」よう求めた。
日本が環境保護団体の標的となっているのは、東日本大震災後の原子力発電所停止に伴い、石炭火力発電を含む化石燃料への依存が強まったからだ。
また、国内の省エネ化が進み排出削減の余地が少ないため、東南アジアなど旧式の火力発電設備が多い国に、高効率な火力発電プラントを設置することで世界規模の温暖化対策への貢献をアピールする政府のインフラ輸出戦略による部分が大きい。
