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2018.5.25 06:15
しかし、柏崎刈羽原発は違う。東電は基本的に新潟県内に電力を供給しておらず、再稼働しても値下げなどのメリットが県民には感じられないため、より再稼働に慎重になるようだ。
これに対し、政府は米山前知事の辞職後も「地元の理解を得ながら再稼働を進める」(世耕弘成経済産業相)方針を変えていない。
地元の理解を得るのは容易ではなく、再稼働の判断が長引けば、東電は巨額の賠償や廃炉費用を捻出するため、経営戦略の見直しも迫られかねない。(大柳聡庸)