ただ、審査を通っても再稼働には地元自治体の同意が不可欠だ。日本原電は３月、立地する東海村に周辺５市を加えた新たな安全協定を結んだが、同意を得る自治体の数が増えて再稼働のハードルは上がった。
一方、敦賀２号機も原子炉建屋直下に活断層がある疑いが指摘され、再稼働の見通しは立たない。敦賀では３、４号機の増設計画もあるが、国のエネルギー基本計画の素案では原発の新増設を明記していない。近年は、海外ビジネスや東電福島第１原発の廃炉に向けた作業の支援などの新規事業に力を入れ、「全体で３０億円強の収益を得ている」（村松社長）。ただ、抜本的な収益改善に向けては本業の発電による電力の販売の復活が欠かせない。（森田晶宏）
