同社は、実際のオペレーションは運用受託会社である日本マントル・クエスト（東京都）が手がけ、今回の会社更生法の申請が「ちきゅう」の運用に支障をきたすことはないと述べた。
とはいえ、日本マントル・クエストの筆頭株主は日本海洋掘削だ。
会見する日本海洋掘削の市川祐一郎社長
足元では原油価格が上昇基調に転じているが、日本海洋掘削は「石油会社が恩恵を受けて開発に移行するには半年から１年かかる。リグ稼働率は上がったが、リグレートが上がっていない」（市川社長）と業績悪化の要因を説明した。
今後の経営体制を問われると、市川社長は「我々が更生計画を図って段取りしていく」と語り、ＤＩＰ型の再建を模索する意向を示した。ＤＩＰファイナンス（事業再生融資）は、裁判所に再建計画が認可されるまでの間、申請企業の運転資金が枯渇するのを避けるための融資。
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