大塚家具が“呪縛”解いた? 金融機関から20年ぶり資金調達…提携交渉に影響か (1/2ページ)

 3期連続の中間赤字を発表した大塚家具(東京都江東区、大塚久美子社長)が今年6月、約20年ぶりに金融機関から資金調達していたことがわかった。(東京商工リサーチ特別レポート)

 大塚家具が東京商工リサーチ(TSR)の取材に明らかにした。

 借入額は数億円とみられる。7月には返済しており、現在は無借金に戻っている。

◆提携交渉、長期化の可能性

 大塚家具は1999年上期以降、無借金経営を続けていた。今回の資金調達は、手元資金の減少と再建に向けた資金に厚みを持たすことなどが目的とみられる。

 大塚社長は金融機関からの資金調達について、「必要なら借りるし、必要でなければ借りない」とこれまで言明していた。だが、赤字から抜け出せず現預金が減少し、手元資金も乏しくなっていた。銀行からの資金調達が実行されず、「借入できない理由があるのではないか」と一部で憶測を呼んでいた。

大塚久美子社長=3月

大塚久美子社長=3月

 大塚家具は、複数の銀行から50億円のコミットメントライン契約を締結している。契約は、「今でも有効」(大塚家具の担当者)という。抜本的な改革に向けて今後も弾力的に借入枠を活用するとみられる。

 無借金経営から転換したことで、独自での資金計画が立てやすくなった。貸し会議室大手のティーケイピー(東京都新宿区)など、他社との提携交渉も急ぐ必要はなく、長期化する可能性が出てきた。

キャッシュアウトに歯止めかからず