業績好調でサラリーに追い風も…あの注目アパレルは急減 上場企業の給与実態を読み解く (3/4ページ)

 建設業は前年に引き続き、2年連続でトップを維持した。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが牽引した。

 一方、最低は小売業の474万7000円で、唯一の400万円台となった。次いで、サービス業が525万6000円で、この2業種を除く業種は600万円台以上で、下位2業種とその他の業種との格差が歴然としている。ただ、小売業は5年連続、サービス業は8年連続で増えており、深刻な人手不足に対応した待遇改善は進んでいる。

 増減率では、10業種のうち、金融・保険業(前年比0.1%減)を除く9業種で前年を上回った。伸び率トップは、不動産業(同2.7%増)で、都市部を中心に不動産市況が業績に寄与した結果とみられる。次いで卸売業(同2.1%増)が続き、上位2業種が伸び率2%台。建設業と製造業の2業種が1%台で、半数の5業種が伸び率0~1%未満だった。

◆上位は総合商社が独占

 唯一、前年を下回った金融・保険業は2年連続で減少した。マイナス金利の継続や低金利競争の激化など、金融機関を取り巻く深刻な収益環境を浮き彫りにしている。

 個別企業の平均年間給与トップは、三菱商事の1540万9000円。以下、伊藤忠商事(1460万9000円)、三井物産(1419万9000円)と大手総合商社が上位を独占した。総合商社では6位に丸紅(1322万円)8位に住友商事(1304万1000円)、14位に双日(1103万円)、19位に豊田通商(1051万7000円)などがランクインした。

増加率ランキングトップは