労働人口の減少により、生産性を高めることを目的として政府は「働き方改革」を推進している。それに伴い、フリーランスや企業に属しながら副業に従事するといった多様な働き方が注目されている。半面、フリーランスは収入が不安定であるほか、事業資金の調達に苦労するといった課題にも直面している。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、主にフリーランスのためのさまざまな支援に取り組んでいる。
きめ細かな制度
フリーランスにとって大きな不安の一つに、業務中に発生した事故などにより損害賠償責任を負ってしまうことだろう。例えばパソコンがウイルス感染し、発注者の個人情報が漏洩(ろうえい)した。納品したシステムの欠陥により発注者に営業損害が生じたなど。体一つで仕事をしているため、それに伴う責任も一人で背負わなければならないからだ。
同協会では支援策の目玉として、損保ジャパン日本興亜を幹事社に大手損保4社による、日本初のフリーランスを対象に業務上の賠償責任を補償する「ベネフィットプラン」を有料会員(年会費1万円)に付けている。このほかにも、けがや病気で働けなくなったときの最長1年間の所得補償制度や、税務申告などに使用する会計ソフトやコワーキングオフィスの利用料割引など、組織の後ろ盾のないフリーランスをきめ細かく手助けする。