ハッキングにより約７０億円の仮想通貨が流出したテックビューロ（大阪市西区）に対し、金融庁は異例の３度目の業務改善命令を出した。金融庁は立ち入り検査を継続しており、状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。（東京商工リサーチ特別レポート）
テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」は９月１４日、保有する仮想通貨が不正アクセスで約４７２億円の顧客の預かり資産のうち約４５億円と、自社保有分の約２５億円を合わせた計約７０億円分の仮想通貨が流出した。
ザイフによると、不正アクセスで流出した仮想通貨はビットコイン（ＢＴＣ）やモナコイン（ＭＯＮＡ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の３種類。このうち、顧客から預かっている仮想通貨は４５億円という。
テックビューロの本社
９月１４日、１７時頃から１９時頃に外部から不正アクセスされ、ザイフのインターネットに接続されている入出金用システム「ホットウォレット」から流出。同月１７日、サーバーの異常を検知し１８日、ハッキング被害を確認した。
◆顧客への情報開示にも疑問符
ザイフは９月１４日以降、「システム障害」で仮想通貨の一部の入出金などのサービスを停止。同社は９月１７日、障害について「顧客資産の安全を確認した」とツイッターで公表したばかりだった。システム管理だけではなく顧客への情報開示でも問題になりそうだ。
