なお、おそらくドイツ人であろうその社員は、ノルマとともに会社や家にやってきて保険を無理やり売る保険レディーというものは見たことがないそうである。少々保険商品の契約数が落ちても困らない理由には、販売形態の違いもあるのだろう。
◆日本では法規制の壁が立ちはだかる
冒頭でも触れた通り、現在Ｐ２Ｐ保険を扱う企業は世界で３０以上。中には１０６０万ドルの資金を調達している米シュアや、ソフトバンクとグーグルなどから１．２億ドルを調達した米レモネードなど、大成功を収めているケースも少なくない。
しかし、日本における本格的な導入には大きな壁がある。日本の金融庁がＰ２Ｐ保険のシステムを保険として認可していないのだ。
インシュアテックを専門とするスタートアップ企業のジャストインケースは今年２月、Ｐ２Ｐ型のスマホ保険をテストリリースしたが、「保険業法の適用除外規定」を利用した。保険業法では、ある一定の条件を満たすサービスは保険業法の適用範囲外とするという規定が定められており、その条件の1つが保険を提供するユーザーが１０００人以下であるというものだ。
そのため、同社は先行サービスを事前登録者限定の招待制とし、保険を提供するユーザーの人数を１０００人未満に抑えることでサービスを始めた。
