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アップル幹部、総務省にプライバシー対応の状況説明 他のIT企業と同列扱いに違和感も

 米国の巨大IT企業などが提供するプラットフォーム(基盤)サービスの利用者情報保護について検証を進めている総務省は29日、米アップルから意見聴取した。アップルはプライバシー保護の重要性やiPhone(アイフォーン)など自社製品でのプライバシー対応の状況を説明したという。

 28日には経済産業省が、米グーグルとアップルから取引の透明性について主に聴取しており、両省は法規制も視野に今後も有識者会議で議論を進める考えだ。

 総務省の聴取は非公開で行われたが、同省幹部によれば、アップルからは米国本社の幹部が出席。アップル側は、インターネットの閲覧ソフトやアイフォーンなどでプライバシーを保護している実例を説明した。一方、個人情報の提供を受けなくてもサービスを提供できるようにプライバシー対策を進めていることを理由に、グーグルやフェイスブック、アマゾンといった他のIT企業と同列で扱われることに違和感を示したという。

 総務省はフェイスブックにも聴取への出席を求めたが、経産省の聴取と同様に「聴取はお受けできない」と返答され、文書で回答があったという。

 総務省は、10月から有識者研究会を開催し、プラットフォームを提供する「プラットフォーマー」の個人情報の取り扱いについて、法規制も視野に議論を進めている。これまで米アップルのほか、ヤフーなどの国内IT企業にも聴取しており、4日には聴取結果を踏まえて有識者会議を開催し、意見交換を行う。

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