カーナビ大手のアルパインが５日開いた臨時株主総会で、経営陣が提案した電子部品大手アルプス電気との経営統合案が承認された。株主の３分の２以上が賛成した。両社は来年１月にアルパインを完全子会社とし、持ち株会社「アルプスアルパイン」を新設する。
統合に際して、会社側が提案していたアルパイン株１株に対してアルプス電気０．６８株を割り当てることが決まった。
会社側の統合提案をめぐっては、アルパイン株の約１０％を持つ香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが「株式交換比率が不利だ」と反発。統合否決を前提に１株あたり３００円の配当を支払う株主提案をするなど、他の株主にも統合への反対を呼びかけ、アルパイン側と争っていた。だが、臨時株主総会でオアシスの株主提案は否決された。
アルパインは、インターネットや人工知能（ＡＩ）との連携といった自動車技術の革新や主力のカーナビ事業の競争激化に直面。
今後の経営は、同社株の４０％超を持つ親会社のアルプス電気との相互協力や知的財産権などの共有を進めることが最善策として、昨年７月に統合計画を発表した。