外国人富裕層の獲得を目指す「インバウンド商談会」が１１日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。中小企業基盤整備機構関東本部が主催したもので、全国から約２００の企業、地方自治体、観光団体などが参加。外国人富裕層を誘客するトラベルエージェントやクルーズ船運航会社などランドオペレーター２２社と、１２日までの２日間に計６００件の商談が計画されている。こうした商談会は初めてという。
同商談会は、外国人富裕層を呼び込みたいが、アプローチの仕方が分からない中小企業や自治体などの悩みに応えるとともに、ランドオペレーターが気づいていない地方の有望な観光地やサービスを発掘するのが狙い。
商談会に参加した、千葉県銚子市などで旅館などを経営する太陽の里グループの鎗田憲昭専務は「今日の商談会でさっそく当社のハイヤー送迎サービスを使いたいという要望をいただいた。ビジネスを広げる意味で非常に有意義だ」と話した。