石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１３日の定例記者会見で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国による日量１２０万バレルの原油の減産合意について、「（減産に参加する）各国別の具体的な削減目標が明示されなかったことから、市場では実際に減産が実施されるのか、しばらくは様子見が続く」との見方を示した。
減産合意を受けた７日の米原油先物相場は反発して１バレル＝５２．６１ドルで取引を終えたが、週明け１０日は反落して１バレル＝５１．００ドルで終えるなど市場には需給改善効果に慎重な見方もある。
日量１２０万バレルの減産は来年１月からだが、月岡氏は「１月以降にどのように減産が実施・順守されるのかまだ見えないところが不安要因だ」と述べた。