美容室が倒産ラッシュ 過当競争に「1000円カット」も直撃 (3/4ページ)

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 厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、美容室(美容所)数は2008年度に22万1394施設だったが、2017年度は24万7578施設に達し、この10年で2万6184施設(11.8%)増加した。

 大手7社の国内コンビニエンスストアの店舗数が5万5564店(日本フランチャイズチェーン協会調べ、2018年10月時点)と比べて約4.5倍に相当し、その多さが実感できる。

 また、従業美容師数も、2008年度の44万3944人から、2017年度は52万3543人にのぼり、この10年で7万9599人(17.9%)も増加した。

 美容室市場は、このオーバーストアを背景に、クーポン割引、ポイントカード等の多用などによる過当競争が厳しさを増し、ここへきて経営体力を消耗して息切れする事業者が多くなっているとみられる。

◆深刻な客数の減少とエスカレートする価格競争

 美容室経営者では、経営上の問題として「客数の減少」と「客単価の低下」を上位に挙げている。特に、「客数の減少」は深刻で、地方を中心に人口減少に加え、年に数回しか利用しない客層が拡大していることが影響している。

 また、「客単価の低下」は、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーン、低価格店の増加で、過当競争に拍車がかかっている。

 さらに、集客方法でもチラシ広告など紙媒体から、検索・予約が可能な集客サイトへの掲載が目立つようになってきた。これは店舗周辺の固定客で成り立った営業方法が年々、難しくなってきていることを示している。

今後は二極化が加速か