ジャパンディスプレイの周辺が気を揉む「二つの不安」 産業革新機構の大騒動が飛び火 (2/3ページ)

記者会見で厳しい表情を見せる産業革新投資機構の田中正明社長=10日午後、東京都千代田区
記者会見で厳しい表情を見せる産業革新投資機構の田中正明社長=10日午後、東京都千代田区【拡大】

 しかし、田中正明社長らJIC経営陣と経済産業省の対立が解けず12月10日、JICは田中社長を含む大半の取締役の辞任を発表。JICは事実上、活動休止に追い込まれた。

 INCJはJDIの筆頭株主であると同時に、JDIが金融機関と締結している1070億円のコミットメントラインの連帯保証人でもある。現在のコミットメントライン契約は、2018年8月8日~2019年8月7日まで。JDIの取引先の一部は、JICを巡る騒動が契約更改に悪影響を与えることを心配している。

 これに対し、JDIの担当者は「(JDIの)株式、保証契約などは全てINCJに引き継がれた。次年度以降の契約更改に関する交渉もINCJが引き継ぐことになる」と話す。

◆会社側は「支援姿勢へ影響はない」と強調するが…

 一方、INCJの担当者は、「旧・産業競争力強化法で、産業革新機構の活動は2025年3月までと定められていた。(JDIを含め)既存の投資案件はこの時期までに何かしらの形でイグジットを予定していた」という。その上で「今回のJICの件がINCJの既存案件への支援体制に影響を与えることはない。また、INCJからJICへのイグジットは想定していない」と話す。

 12月11日、INCJはJICの一連騒動を受けて「(JIC田中社長らの)辞任意向表明は、INCJの経営に影響を与えるものではない」との声明を発表した。

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