日本スーパーマーケット協会など小売業界３団体は２０日、来年１０月の消費税増税への対策で実施するキャッシュレス決済のポイント還元策に対し、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるとの意見を表明し、政府に再検討を求める要望書を提出した。
現行のポイント還元策によると、「資本金が５０００万円以下または従業員数５０人以下」の中小の小売業では、ポイント還元率が５％で、これを政府が補助、支援する。一方、中小企業とみなされない大半のスーパーには還元されない。
要望書では同じ地域にポイント還元を実施する店舗と、しない店舗が混在し、消費者が混乱すると指摘。還元対象とならない店舗が、還元店舗に対抗するため、値引き策を余儀なくされ、価格競争が激化し、公正で自由な競争環境をゆがめると厳しく批判した。また、小売業の多くが軽減税率導入に向けた対策や準備に追われる中、キャッシュレス決済還元策への対応が現場の混乱を招きかねないとし、軽減税率制度の円滑な実施に影響するとの見解を示した。
同日会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（ヤオコー会長）は「今回の問題は店舗間の競争環境を混乱させるだけでなく、問屋やメーカーなどサプライチェーン全体に混乱をもたらす。制度の改善を求めたい」と述べた。