高齢者や若者が悪徳商法の食い物に… 2018年の経営問題ニュースを振り返る(後編) (1/5ページ)

ケフィア事業振興会の「公示書」をみる高齢者
ケフィア事業振興会の「公示書」をみる高齢者【拡大】

 2018年も残すところあと僅か。シェアハウス問題に端を発したスルガ銀行の不適切融資や日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)の逮捕など、大きな経済ニュースが目立った1年を振り返った。前編に引き続き後編をお届けする。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆無責任な「はれのひ」、ジャパンライフは刑事事件化か

 2018年は高齢者、若者をターゲットにした企業の破綻が相次いだ。1月の成人式、「はれのひ」(横浜市)が、新成人の希望を打ち砕く無責任さで事業を停止した。次いで、今度は磁器治療器販売のジャパンライフ(東京都千代田区)、食品販売のケフィア事業振興会(千代田区)の2社が高齢者に狙いをつけた。ともに2018年に破産開始決定を受けたが、2社の被害者は約4万人超、被害額は3000億円超の大型詐欺事件でもあった。

 ジャパンライフは、家庭用の磁器治療器など100万円を超える高額商品を顧客に販売。顧客はその商品をジャパンライフに預け、ジャパンライフが他の会員へのレンタル料を支払うスキームだった。しかし、顧客が預けていた商品の大半が存在せず、新たな契約で配当を支払う自転車操業(ポンジスキーム)が消費者庁などの調査で明らかとなった。消費者庁は1年間で4度の行政処分を出し、全国で被害弁護団が立ち上がった。

 ジャパンライフは資金繰りが限界に達し、2017年末に銀行取引停止処分を受けた。しかし、以降も事業継続の意欲を示し、被害対策弁護団などに対決姿勢をみせていた。弁護団は2018年2月、債権者としてジャパンライフに破産を申し立て、負債約2400億円を抱えて3月、東京地裁から破産開始決定を受けた。

 11月12日に開催されたジャパンライフの債権者集会で山口隆祥・代表取締役は、「詐欺ではない」と抗弁した。しかし、警視庁などがジャパンライフに対し特定商取引法違反の容疑で捜査開始と報道され、刑事事件化する可能性が高まっている。

 ケフィア事業振興会は、50社を超えるグループ企業と連動していた。「柿」から「太陽光発電」など幅広い商材を扱い、半年後に買い戻す契約やケフィアグループに貸し付ける契約など一部では年利20%を超える高利商品を展開。3万人を超える顧客から1000億円以上の資金を集めた。

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