中小企業

中小半数超が「準備未対応」 働き方改革関連法で日商調査

 日本商工会議所は9日、全国の中小企業を対象に、今春から順次施行される「働き方改革関連法への準備状況」と、政府が検討中の「継続雇用年齢の65歳超への義務化」に関する訪問調査結果(2018年10~12月調査、回答2045社・回答率71%)を発表した。

 それによると、働き方改革関連法に関し、時間外労働の上限規制の内容を「知らない」と回答した企業が39.3%だった。

 年次有給休暇の取得義務化と同一労働同一賃金についても「知らない」との回答が、それぞれ24.3%、47.8%に上り、内容の認知度が低かった。

 準備状況については、「対応済み・対応の目途が付いている」は半数に満たず、特に同一労働同一賃金に関しては31%にとどまった。その理由には「人手不足」や「業務の繁閑(がある)」、「増加した人件費を価格転嫁できない」などが挙げられた。

 一方、継続雇用年齢の65歳超への義務化では、65歳超の雇用企業が16年調査の70.1%に比べ、73.7%まで増加したものの、半数の50.5%が義務化に「反対」だった。定年後再雇用にあたり、職務、責任ともに定年前と変わらないのに「賃金水準を下げている」企業が16.3%あり、日商は「同一労働同一賃金の観点から問題がある」としている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus