◆個人企業が過半数、同業者の競争厳しく
資本金別では、「個人企業」が５２件（前年比１８．１％増）で、全体の過半数（構成比５５．９％）を占めた。このほか、「１百万円以上５百万円未満」が２５件（前年比５６．２％増）、「５百万円以上１千万円未満」が８件（同１６６．６％増）と続く。「５千万円以上」は発生がなかった（前年ゼロ）。
従業員別では５人未満が８５件（前年比３０．７％増）と９割にのぼり、小規模・零細企業の倒産が多いことを裏付けた。
原因別では、「販売不振」（業績不振）が７３件（前年比３７．７％増）と最も多かった。全体に占める構成比は７８．４％で、同業者間での競争の厳しさを映し出している。
形態別では、事業消滅型の破産が７８件（前年比２５．８％増）と全体の８割を占めた。次いで、主に個人再生手続きによる民事再生法が１５件（前年比２００％増）と３倍増と急増した。
地区別では、全国９地区のうち、北陸と四国を除く７地区で倒産が発生した。最多は近畿の４２件。次いで、関東２２件、中部１７件、九州６件、中国４件、北海道１件、東北１件の順。前年比では、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国の６地区で前年を上回った。