経営

「処遇改善や働きがい」重視 経団連 19年春闘の「経労委報告」

 経団連は22日、2019年春闘の指針「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表した。報告は「社会的な期待を考慮」した賃上げを引き続き求めたものの、6年連続の安倍晋三首相の賃上げ要請には触れず、脱「官製春闘」を印象付けた。

 昨年の経労委報告は、安倍首相の「3%の賃上げ」要請を受け、異例ともいえる賃上げ水準に言及した。今年は年収ベースの「賃上げ」と合わせ、柔軟な働き方など「総合的な処遇改善」を「車の両輪」と位置付け、「社員の働きがい」を重視したのが特徴だ。人手不足の下で女性、高齢者の活躍推進と外国人材受け入れの必要性も指摘した。

 同日会見した経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は賃上げをめぐる経営環境について、10月の消費税率10%への引き上げは「社会保障制度に対する国民の将来不安が大きく実施は必須」とする一方、米中貿易摩擦など海外経済リスク要因について、「冬のボーナスに影響がある可能性ある」と警戒感を示した。

 28日には、連合の神津里季生会長も出席し、経団連主催の「労使フォーラム」が開かれ、19年春闘が事実上スタートする。

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