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18年全国百貨店売上高0.8%減 災害響き2年ぶりマイナス

 日本百貨店協会が23日発表した2018年の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年比0.8%減で2年ぶりにマイナスに転じた。夏の天候不良や地震などの自然災害が響いた。

 ただ訪日外国人客(インバウンド)の需要は根強く、免税品売上高は25.8%増の3396億円と過去最高を更新した。全店ベースの売上高は5兆8870億円だった。

 上半期は堅調に推移したが、下半期に地震など自然災害で休業を余儀なくされる店舗が相次ぐなどした影響で業績が落ち込み、通年でマイナスとなった。

 商品別では、インバウンドにも人気が高い化粧品が9.5%増と好調の一方、主力の衣料品が苦戦を強いられ3.1%減だった。

 地区別の売上高は、東京や大阪など10都市ではインバウンドや富裕層の消費に支えられるなどして0.3%増を記録。10都市以外の北海道、東北など8地域は3.4%減で、依然として地方で苦戦が続く構図だ。

 同協会の赤松憲会長は会見で、「電子商取引(EC)が伸びるなど経営環境は厳しい」と指摘した。

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