JDI、再建資金確保へ合意急ぐ 台湾・中国企業に出資打診

 液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が複数の台湾や中国の企業に対し、出資による支援を打診していることが30日、分かった。

 2019年3月期の連結最終損益が5年連続の赤字見通しとなり、資金繰りが悪化しているため。経営再建に向け事業強化に必要な資金の確保が急務で、3月末までに合意にこぎ着けたい考えだ。

 関係者によると、台湾のパネルメーカーTPKホールディングや、中国の政府系ファンドのシルクロード基金などに打診。JDIは生産設備への大規模な投資に備える狙いがある。

 中国側も日本の有機EL技術を求めているが、日本では技術流出の懸念に加え、国内メーカーによるパネル生産を維持する必要性が指摘される。

 JDIの筆頭株主として25.3%の株式を保有する官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)との兼ね合いもあり、出資比率をめぐる交渉は難航する可能性がある。

 JDIの赤字見通しは、売上高の5割超を占める米アップル向けが落ち込んだことが要因。中国の景気減速に伴い、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が低迷。18年4~12月期連結決算を2月14日に発表する予定のJDIは「想定を超える影響が生じている」と危機感を示す。JDIは12年4月、ソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル事業を統合し発足。経営不振が続き、17年8月には3700人超の人員削減や能美工場(石川県能美市)の生産停止を発表した。