電波利用料増額 電波法改正案、12日に閣議決定へ

 政府は8日、携帯電話事業者や放送局が国に支払う電波利用料の増額のほか、新たな周波数の割り当て手法の見直しなどを柱とする電波法改正案について、12日に閣議決定する方針を固めた。同日中に国会に提出する見通し。

 改正案は、第5世代(5G)移動通信方式の導入を見据え、電波利用料の算定基準を改定。総額を現行の620億円規模から130億円増やし、平成31年度に約750億円とする。携帯事業者への電波割り当てでは、新たな周波数の「経済的価値」を金額に換算して申請させ、比較審査する。