国交省、レオパレス21問題で有識者検討委員会を設置

 石井啓一国土交通相は19日、閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で壁や天井に施工不良が見つかった問題について、再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。今年度内に初会合を開催する予定で、石井氏は「可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただきたい」と語った。

 東洋大学の秋山哲一教授が委員長となり、建設の生産プロセスや品質管理に詳しい計4人で委員会を構成し、建築士関係団体などが参加する。

 石井氏はレオパレス21に対し、「昨年の4月、5月に公表した事案では今年1月末時点で1895棟の違反を認定したことが報告されている」と説明。このほど発覚した事案についても、特定行政庁に物件リストを提供し、建築基準法違反の事実確認、是正確認を依頼している。

 同時に、レオパレス21に2月7日に原因究明と再発防止の改善策とりまとめと報告を指示しており、石井氏は「原因究明の結果は、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と説明した。