
記者会見で社外起業の支援拡大について説明するソニーの担当者=20日、東京都港区のソニー本社【拡大】
ソニーは20日、これまで社内に限定していた新規事業立ち上げの支援対象を、大学や企業など社外にも広げると発表した。ソニーには起業家を育ててヒット商品を生み出すための専門部署があるが、蓄積されたノウハウを社外にも提供することで斬新なアイデアの発掘につなげていきたい考えだ。
クリエーターや起業家などから公募で寄せられたアイデアから事業を選定。ソニーのエンジニアやデザイナーら約100人の社員が、開発資金や市場参入へのマーケティング、販路までを支援する。
4月からは東大大学院でソニーの社員が非常勤講師として講義を行い、起業を考える学生らをサポートする。
ソニーは2014年に新規事業創出に特化した専門部署を設置。これまでに14の事業で新しい商品やサービスを生み出した。電子マネーや歩数計などを集約したスマートウオッチ「wena wrist(ウェナリスト)」シリーズは今春から英国で販売。無線を使ったデジタル玩具「toio(トイオ)」や、持ち運ぶタイプのアロマ「AROMASTIC(アロマスティック)」も好評という。