フリーマーケットアプリ大手のメルカリは２０日、子会社のメルペイが運営するスマートフォン決済サービス「メルペイ」について、３月中旬にＱＲコード決済に対応すると発表した。決済規格の統一や加盟店の拡大を優先し他事業者とも協業する。
ＱＲコード決済は牛丼チェーンや小売店など４５万店舗で利用可能だ。１３日から米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末向けにＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」を利用したスマホ決済を先行提供しており、３月初旬までにアンドロイド端末にも対応する。スマホ決済を利用できる加盟店は合計で全国１３５万カ所。年内に２００万カ所にまで増やす。
メルカリの山田進太郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「モノやお金の流動性を変えていく」と力を込めた。スマホ決済の普及を優先し、ＪＣＢと規格統一で提携。ＫＤＤＩ（ａｕ）が４月開始予定のスマホ決済サービス「ａｕペイ」とも相互連携し、加盟店の開拓で協業する。
スマホ決済は携帯電話大手やＩＴ大手が相次いで参入している。金融事業を拡大させ、自社サービスの強化を図るのが狙いだ。金融業界も含めて競争は激化しているが、メルカリは覇権争いとは一線を画す。
メルペイは「メルカリ」上の取引によって発生した売上金を、決済に使うことができることなどが特徴。月間利用者数１２００万人で、年間の売上金は５０００億円に上る。
メルカリの持つデータは、発売からメルカリに出品されるまでの期間や中古価格など、新品の購買情報だけでは得られない中長期的な消費動向も分析できるのも強み。メーカーや小売店は商品の開発サイクルや適切な値段設定など、より深い市場分析につなげることができる。
メルカリは強固な利用者基盤を活用したスマホ決済の普及に重点を置く。手元にお金がなくてもフリマアプリの利用実績からメルペイの購入代金を後払いできる「メルペイ後払い」も春ごろに開始する予定だ。
将来的にはメルペイで購入した商品を簡単にメルカリに出品できる仕組みを導入して、主力のフリマアプリとの相乗効果を高める。
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■スマホ決済に参入する主な企業（企業名／サービス名／開始時期）
≪ＩＴ・通信≫
ＬＩＮＥ／ＬＩＮＥペイ／２０１４年１２月
オリガミ／オリガミペイ／１６年５月
楽天／楽天ペイ／１６年１０月
ＮＴＴドコモ／ｄ払い／１８年４月
ソフトバンク、ヤフー／ペイペイ／１８年１０月
メルカリ／メルペイ／１９年２月に一部開始。ＱＲ決済は３月中旬予定
ＫＤＤＩ／ａｕペイ／１９年４月予定
≪流通≫
ユニー・ファミリーマートＨＤ／ファミペイ／１９年７月予定
セブン＆アイグループ／セブン・ペイ／１９年夏までに（予定）
≪金融≫
みずほＦＧ／Ｊコインペイ／１９年３月予定
≪≫は業種