３大証券グループの日本経済見通しが２１日、出そろった。２０１９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．４～１．１％が見込まれ、いずれも政府見通しの１．３％を下回った。戦後最長の景気拡大基調が続く中で、米中貿易摩擦や金融市場の混乱などのリスクを警戒するエコノミストの厳しい見方が示された。
野村証券の見通しは１８年度が０．５％、１９年度が０．４％でいずれも昨年１２月時点の予測から引き下げた。美和卓チーフエコノミストは「世界経済の不確実性の増大に直面し、特に外部環境が減速を強めていくだろう」と説明する。
特に、米中貿易摩擦は引き続き世界経済を振り回すリスク要因として認識されている。中国では自動車販売の落ち込みが続いている上、スマートフォンなどの対米輸出がいつ持ち直すか見通せない状況だ。
すでに日本の輸出にも悪影響が及ぶ。貿易統計によると１月の対中輸出は１７．４％減った。
貿易摩擦は米国経済にとっても重しとなる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「対中制裁関税が米国の消費にブーメランのように悪影響を与える。交渉が長引くほど打撃を受ける」と指摘する。
金融市場では、急激な円高の再燃への警戒も広がる。日銀の黒田東彦総裁は１９日、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合に「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していく」と発言した。
これらの外部環境とは対照的に、国内景気は公共投資の増加や原油価格下落が下支えし、堅調に推移するとの見方が根強い。消費税増税の影響について、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「前回増税時と比べ、今回の景気対策は政府から家計にお金を渡すことになり、極端な景気の腰折れにはならない」と予想している。
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■３大証券グループの実質ＧＤＰ成長率予測（２０１８年度／１９年度／２０年度）
野村証券
０．５％（▲０．１ポイント）／０．４％（▲０．２ポイント）／０．６％（０．１ポイント）
大和総研
０．５％（▲０．４ポイント）／０．８％（－）／０．６％（－）
ＳＭＢＣ日興証券
０．５％（▲０．１ポイント）／１．１％（▲０．１ポイント）／１．０％（－）
※カッコ内は前回１８年１２月時点の予測との比較。▲はマイナス。－は変更なし、または比較できず