楽天は２１日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の京東集団と小型無人機ドローンや地上配送ロボット（ＵＧＶ）を活用した無人配送で提携したと発表した。楽天が国内で構築する無人配送システムに、中国で実績やノウハウが豊富な京東集団のドローンとＵＧＶを採用することで、早期のサービス実用化を狙う。
楽天が導入するドローンは最大積載量５キログラム、最長飛行距離は１６キロメートル。これまでの自律制御システム研究所と共同開発した機体は最大積載量２キログラム、最長飛行距離は１０キロメートルで、今後はより多くの荷物を遠くまで配送できるようになる。
国内では実証実験段階のドローン配送だが、京東は中国内の８カ所で既に商用サービスを展開するなど海外では実用化が進む。楽天は先行する京東の技術を取り込みたい考えで、システムの開発や運用人材の育成などでも協業する。
「ドローン配送のＥＣ事業への寄与は大きい」と楽天の安藤公二常務執行役員は期待を寄せる。物流分野では人手不足が深刻化。楽天の２０１８年１２月期決算で、国内ＥＣ事業は物流網の整備費用などがかさみ、３期連続で営業減益だった。ドローン配送ができれば、消費者はＥＣサイトで購入した商品を短時間で受け取れ、トラックによる配送よりも物流費を圧縮することが可能になる。
もっとも、国内では安全性のため、操縦者らによる目視監視が航空法で定められるなど、厳しい規制が課されている。だが、昨年には一定の要件で目視外飛行も認められるようになるなど、規制緩和も進み始めた。ドローン活用を後押しする環境が整いつつあることで、日本郵便なども実証実験に力を入れている。
楽天は２０年にドローン配送の実用化を目指している。人手不足が進む物流やインフラ点検分野での活用を狙うが、まずは山間部など物流網が十分ではない過疎地でサービスを開始する方針だ。今年の実証実験では配送料のかかる定期配送といった、より実態に近い形での実験を行う。安藤氏は「法規制だけでなく、技術をさらに進歩させることも必要になる」と語った。